どのくらいかかる?過払い金請求の期間について

どのくらいかかる?過払い金請求の期間について

借金の経験がある方は過払い金請求をすることで、払いすぎたお金が戻ってくる可能性があります。 しかし、実際に過払い金請求するにはいくつもの手続きが必要になるので、事前に大まかな流れを把握しておくと効果的です。

特に、過払い金が返還されるまでの期間は、自分で請求した場合と専門家に依頼した場合で差が出ることもあり、最終的な結果に深く関わっています。

今回はそんな過払い金請求の流れや、返還までの期間に関するポイントを紹介するので、請求計画の参考にしてみて下さい。

過払い金が戻ってくるまでの期間

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自分で過払い金請求を行った場合の期間

自分で過払い金請求をおこなった場合、弁護士や司法書士に依頼するよりお金がかからないメリットがあります。 しかし、自分で請求先の貸金業者に連絡をして過去の取引履歴の提示、その後の具体的に過払い金がいくらあるのかを計算する「引き直し計算」などを、全部自分でおこなわなくてはいけません。

よって、過払い金請求以外でも時間をとられることになります。 また、和解ではなく裁判所を通しての訟訴をおこなう場合は、法律につていの知識が必要なためさらに時間をとられることになります。

そのため請求にかかる期間は、和解の場合は4か月から半年、訟訴をした場合は半年から1年かかります。 しかし、この場合はスムーズに交渉をした場合であって、請求、裁判のための準備を自分のみでおこなう場合はさらに準備期間などがかかります。

専門家に依頼した場合の期間

弁護士や司法書士などに過払い金請求を依頼した場合、依頼をしてから大きく分けて5つの流れがあります。

まずは「貸金業者に請求主の過去の取引履歴を開示請求してもらう」、「開示された取引履歴を元に過払い金の正確な金額を計算(引き直し計算)」があります。 そのあとは「内容証明書やFAXなどで貸金業者へ過払い金請求」、「電話などで貸金業者と和解交渉を開始」、「和解案が成立すれば和解、和解できなければ訟訴」という流れになります。

自分で請求するよりは、取引履歴の開示請求、引き直し計算などを自分の代わりにやってくれるので手間がかかりません。

過払い金が戻ってくるまでの期間は、戻る金額より早さを求める和解交渉の場合は、早くて3か月、遅くても6〜7か月ほどかかります。 時間がかかってもいいから金額を少しでも多く取り戻したいという訟訴交渉の場合は、早くても半年、長くて1年ほどかかります。

訴訟を提起した場合の期間

過払い金請求の返還額は、和解交渉、訟訴交渉によって異なります。和解の場合は過払いした金額の全額ではなく7〜9割が返還されます。 請求の交渉に時間をかけずにある程度のお金が変化されればいいという考えの人に向いている交渉が和解交渉です。

そしてこちら側の請求額に応じず、和解交渉が決裂した場合は訟訴に進みます。 請求の交渉に時間がかかってもいいから、過払いした金額を少しでも返還してもらいたいという方にとっての交渉が訟訴交渉です。

訟訴の場合は最低でもかかる期間が半年かかり、そのぶん時間だけでなく精神的にも徒労を伴うので根気よく進めることが重要です。 貸金業者によっては最長1年以上も訟訴交渉に費やされることがあります。

賃金業者の経営状態でも期間は変わる

過払い金請求は請求先の貸金業者の経営状態によっても対応が異なり、請求期間も違いがあります。

大手貸金業者にはそれぞれ大手銀行がバックについているため、経営状態が安定しており過払い金請求にも比較的スムーズに対応してくれます。 過払い金請求の際の返還額も80〜100%の金額が返還され交渉期間も4か月〜半年の期間です。

しかし、大手貸金業者でありながら、バックに大手銀行が付いていない貸金業者などは経営状態が決して安定はしておらず、過払い金を請求した場合は、返還金額は40〜50%、かかる期間も短くて半年、最長で1年ほどかかります。

このように、有名でありながら大手銀行がバックについていない貸金業者を利用して過払い金の可能性がある場合は、早急に請求をすることが大事です。

過払い金請求への大手賃金業者の対応期間

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大手賃金業者に対して過払い金請求をしようと考えているのであれば、請求をしてからお金を回収するまでどれくらいの期間がかかるのかが気になるポイントではないでしょうか。 この点に関しては期間の目安の差が大きく、金融業者ごとの対応にもかなりの違いと特徴があると言えるでしょう。

まず請求しているのが個人か専門家かによっても異なってきますし、どの賃金業者であれ過払い金の満額回収にさえこだわらなければ短期間で全てが終わることも確かです。

資金繰りの関係で過払い金請求に対して対応が芳しくない大手賃金業者の一つでは、個人での過払い金請求では、裁判なしなら回収は元本の10%程度となっており、裁判をへての交渉であっても個人での満額回収をすることが容易ではありません。

その大手賃金業者から過払い金を回収する期間の平均は、個人であっても専門家に依頼しても2~3ヶ月といったところです。 また専門家の交渉を依頼しても回収は元本の50%程度で、裁判をすれば50%~満額が回収できます。

段取りよく裁判できる事務所であれば、依頼してから平均6ヶ月~1年前後の期間をみておけば大丈夫です。 またとにかく時間を引き延ばす賃金業者と交渉する際には、他の消費者金融と比べて満額回収に時間がかかることを覚悟してください。

反対に裁判後の交渉であれば、入金確認が4~6ヶ月程度で満額回収も可能な大手賃金業者もあります。 その業者は、交渉のみでの返還割合は平均80%で入金までは2ヶ月ほどになっています。 その他交渉のみでは対応が遅いことが特徴の大手賃金業者もあり、返還割合は90%程度で入金までの期間は3ヶ月ほどです。

満額希望であれば裁判することをお勧めしますが、その場合には交渉期間が3ヶ月以上と長くなることが確実でしょう。 その大手賃金業者との交渉においては裁判をすることで有利に交渉が進められますので、過払い金返還割合は最終的に満額に到達する可能性が大きくなります。

ただし、過払い金100%の元本満額を望むのであれば、専門家の交渉でも平均4ヶ月、過払い金の利息5%を含んだ和解を望むのであれば平均4~6ヶ月程度の期間がかかる傾向があります。

過払い金請求する時の流れと各期間

1, 取引履歴の開示請求をする

過払い金請求をするためには、消費者金融やカード会社から取引履歴という情報を手に入れる必要があります。 取引履歴は個人で請求する事も可能ですが、専門家に依頼する方が早く取得することができる場合が多いです。 なぜなら、個人で請求した場合は業者が強い態度で応じてくる可能性があるからです。

取引履歴の開示を請求してから実際に開示されるまでの期間として、業者によって異なりますが、1ヶ月程度で開示されることが多いです。しかし早い業者で1週間から2週間、遅い業者では2ヶ月程度かかることがあるので一概にはいえません。

なお、消費者金融系の業者は早い傾向にあり、信販系の会社では遅い事が多いです。 これらの違いの理由は、消費者金融系の方が顧客との取引数が少ないことと、取引内容が単純である事が多い点にあります。

信販系は、キャッシング以外にも売り上げが計上されるまでに一定の期間がかかり、取引内容も複雑である事が多いため、情報の開示にも時間がかかる傾向にあります。

2, 引き直し計算をして過払い金額を計算する

過払い金請求を行うためには、貸金業者から入手した取引履歴に基づき、払い過ぎた金額を算出する必要があります。 そのための計算が「引き直し計算」です。

そもそも過払い金とは、利息制限法で定められた上限金利(年15~20%)と出資法で定められた上限金利(年29・2%)の間の、いわゆるグレーゾーン金利時代に発生した問題で、現在の適正な金利で計算し直すことで過払い額が特定できます。

引き直し計算は自分で行うこともできますが、相応の労力と時間がかかります。 弁護士や司法書士などの専門家に代行を頼めば正確かつスピーディーに対応してもらえます。計算に要する期間はおおむね3営業日ほど。

費用は貸金業者1社あたり千円ほどで請け負ってくれる事務所、請求手続きを依頼すると無料にしてくれる事務所など様々です。

3, 賃金業者へ内容証明郵便で過払い請求を行う

引き直し計算ができたら、次は貸金業者に過払い金返還請求書を内容証明郵便で送ります。 過払い金請求をした遠いう証拠を残すため、内容証明郵便で送ることが必要とされています。

専門家に依頼している場合、引き直し計算をして過払い金がわかったら、それをもとに過払い金返還請求書を作成してくれます。 作成ができたら依頼者に承諾を得て賃金業者に送付するだけですので、ここの手続きにはさほど時間はかかりません。

4, 賃金業者との和解交渉

内容証明郵便で過払い金返還請求書を送ったら、和解交渉を直接担当者と始めます。 ここでこちらの主張する金額に納得して、即和解となれば解決までの期間はそう掛かりませんが、提示する返還請求金額に対して貸金業者が応じないケースがほとんどです。

特に満額の過払い金を要求する場合は、ほぼ納得するケースはありません。 取引の分断の期間などがあれば、法律の解釈で主張に相違が出て来て長引く事も多いです。

お互いに納得が行かない点があれば「過払い金請求提訴」の手続きを取ります。

5, 過払い金返還請求訴訟

和解交渉で折り合いがつかなかった場合は、過払い金返還請求訴訟を提起します。 訴訟を提起すると、早い段階で賃金業者から再度和解交渉を求められます。

その際、提示される金額は訴訟を起こす前より高い金額を提示されることが一般的です。 というのも、訴訟で解決する場合は基本的に賃金業者側の主張は認められず、満額もしくは利息付きでの支払い決着することが多いので、それを防ぐために少し高い金額で和解交渉をまとめようとしてきます。

もちろん、ここで交渉に応じず裁判を続けることもできますが、早めに決着をしたい場合は和解交渉に応じるのも1つの手になります。 少しでも多く取り戻すために裁判を続ける場合は、半年〜1年ほど時間がかかることを覚悟して臨むようにしましょう。

6, 過払い金の返還

和解交渉がまとまったり、訴訟で判決が出て決着が出たりしたならば、次はようやく過払い金の返還になります。

過払い金が返還される期間の目安は賃金業者によっても異なりますが、一般的には勝訴や和解成立から2〜4ヶ月後に返還されます。

過払い金請求を自分で行う場合の期間について

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過払い金請求を行う方法には2つあり、1つ目は弁護士などの専門家に依頼する方法、もう1つは自分で行う方法です。

どちらにおいても基本的な流れは変わらないのですが、自分で行う場合には慣れない手続きを行う必要があることや、相手方の対応が変わることがあることなどから期間が長くなりがちです。

では、自分で過払い金請求を行うとどれくらいの時間がかかるのでしょうか。 まず始めに賃金業者から取引履歴の開示を請求します。 これは賃金業者によっても異なるのですが、遅い場合だと3か月程かかることがあります。

その後、取引履歴から過払金計算を行い、申請書を作成して賃金業者に請求を行います。ここから賃金業者との交渉が始まるのですが、多くの場合に交渉の際に請求した金額の7割程度で話を進めてきます。

ここで和解をすれば1か月程でやり取りは終わるのですが、和解せずに訴訟に発展すると、場合によっては1年以上もの時間がかかることがあります。 また、和解であれ訴訟であれ、最終的な金額が定まっても実際にお金が手元に戻ってくるまでに更に2か月程かかるので注意しましょう。

まとめ

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過払い金請求をしてから返還されるまでの不安を減らすためにも、期間を把握しておく必要があります。 業者によって対応も様々なので、期間や費用はあらかじめ目安をつかんでおくことが大切になります。

賃金業者が和解交渉に応じない場合は起訴をする可能性がありますが、慌てず対処するようにしましょう。 過払い金請求は個人でも行うことも可能ですが、賃金業者とのやりとりに自信がない場合は専門家に相談してみてください。

専門家に相談する際は、事前に依頼料を調べておくことが重要になります。

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