弁護士と司法書士に過払い金請求を依頼する時のポイント

弁護士と司法書士に過払い金請求を依頼する時のポイント

過払い金請求を行う際は自分で計算をして請求することも可能ですが、専門家に任せる方が過払い金請求に関するノウハウをもっているという点では安心感があります。

また、返還額の一部を報酬として支払わなければならない場合もありますが、個人で請求するよりも多くの金額が返還されるケースもありますので、専門家に頼むことで手元に残るお金が一概に少なくなるとはいえません。

以上のような理由により、過払い金請求を行う時に専門家に依頼しようと思う人もいるでしょうが、「弁護士」と「司法書士」のどちらに依頼した方がよいのでしょうか?

それぞれに依頼した場合の違いについてまとめてみました。

弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼する際のメリット

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過払い金請求をするためには、お金を借りていた、または借りている貸金業者に取引履歴の開示請求をする必要がありますが、貸金業者によっては取引履歴を開示しなかったり、当時の取引開始時期の改ざんをおこなったりする場合があります。

そうなるとなかなか自分だけで対応するのが難しくなりますが、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することで訴訟をするのかなども含めてスムーズな交渉が可能です。

過払い金請求では、実際にいくら過払い金があるのかを調べる引き直し計算で専門的な知識が必要になりますし、もし計算を間違ってしまうと返還される金額が少なくなってしまうこともありえます。

また、貸金業者との交渉次第で過払い金がいくら返還されるかが決まるため、専門的な知識がないまま交渉をおこなうと、自分にとって不利に進んでしまうことにもなりかねません。

その点、弁護士や司法書士などは専門的な知識を持っているため、さまざまな手続きや交渉を代理でおこなってくれ、最大限の成果を得ることができます。

弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼する際の費用

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弁護士や司法書士に依頼する時のデメリットは費用がかかること

過払い金請求を弁護士や司法書士などの専門家に依頼すると、過払い金請求に本来必要な費用に加え、専門家に支払う費用が必要となります。

その費用は大きく分けて3つあり、それぞれ着手金、成功報酬、過払い報酬と呼ばれています。

具体的な費用は専門家や戻ってきたお金などによって大きく異なるのですが、それなりのお金が必要になることは間違いありません。

そのため、実際に過払い金が戻ってきたとしても、最終的に手元に残る金額は少なくなってしまいます。

費用を抑えたい場合には専門家を使わず自分で行う方法もあります。 この場合は、戻ってきたお金は当然すべて自分のものです。

しかし、不慣れな手続きや専門的な知識が必要になることもあるので、その手間や時間を考えると、必ずしも専門家へ費用を払うことがデメリットになるとは言えません。

ただ、専門家に支払う費用について理解を深めることは大切なことです。

着手金

専門家に過払い金請求を依頼した場合、まずはじめに支払う必要があるのが着手金と呼ばれる費用です。

着手金というと何やら難しそうな印象がありますが、要は初期費用のようなものです。過払い金請求を行うためには様々な行程があるのですが、その行程の中でお金が必要になります。

そのお金を最初に着手金という形で請求が行われます。 この着手金の金額ですが、事務所によって大きく異なります。 相場としては一般的に2万円から3万円と言われていますが、事務所によっては無料の場合もありますし、逆に5万円というような高額になる場合もあります。

ただし、着手金が高いからと言って最初の相談からいきなり請求されることはなく、正式に依頼することが決まった際に請求されるので心配する必要はありません。

報酬金

過払い金請求が成功して実際にお金が戻ってきた際に、専門家に支払う必要があるのが報酬金と呼ばれるものです。 報酬金には大きく分けて2つあります。

まず1つ目は成功報酬です。 過払い金の額に関係なく、成功したことに対して支払う費用です。 相場は1業者あたり2万円です。 しかし、事務所によっては固定の成功報酬を定めていない場合もあります。

2つ目は過払い報酬です。 こちらは実際に戻ってきたお金の額によって変動します。 相場としては実際に戻ってきたお金の20%です。

この割合は事務所によって異なりますが、同じ事務所であっても、和解なのか訴訟なのかによって異なる場合もあります。

報酬金の計算方法は事務所によって違うので、依頼をする場合は必ず事前に確認するようにしましょう。

実費

過払い金請求を弁護士や司法書士に専門家に依頼した場合にかかる費用は、着手金、基本報酬、過払い金返還報酬がありますが、このほかにも実費もかかることがあります。実費とは交通費、事務手数料、裁判になったときの印紙代や郵券代などです。

事務所によっては、通信費というような項目を設けて、別途料金を請求する事務所もあるので、詳細をあらかじめ確認することが必要です。

弁護士と司法書士のどちらが良いか?

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弁護士と司法書士の違い

過払い金請求は弁護士だけに依頼出来るというものではありません。 返還を求める合計金額が140万円以下であるならば、弁護士だけではなく、司法書士にも依頼することが可能になります。

しかし、140万円を超える場合は弁護士にしか依頼出来ないので注意してください。

では、弁護士と司法書士の両者に依頼が可能であるとして、どちらに依頼するのが良いのでしょうか。

過払い金請求の裁判をする場合、地方裁判所もしくは簡易裁判所が法廷となります。 地方裁判所には司法書士は出席出来ませんが、弁護士であればどちらの裁判所にも出席することが出来ます。

そして地方裁判所で裁判をする場合は、相手方が弁護士を立てない限り、会社の代表者が出席しなければなりません。 簡易裁判所であれば、社員を送り込むことが可能となります。

どちらの裁判所で裁判を起こされるのが相手方にとって嫌であるかは地方裁判所といえます。 訴訟を起こす場合には、弁護士の方が早期に解決する傾向があります。

弁護士に依頼するメリット

過払い金請求を弁護士に依頼すれば、金額に関係なく和解交渉から訴訟提起に至るまで全て任せることが出来ます。

和解交渉を行なう際には、状況報告を受けて過払い金の何割を取り戻せるなら和解するといったきめ細かい対応が可能です。

和解交渉では全額回収は難しい貸金業者が多いので、過払い金請求訴訟提起に踏み切る際にも、同じ弁護士がそのまま提訴を行います。

過払い金請求訴訟を行えば、過払い金全額返還に加えて、実際に入金される日までの遅延損害金を年5%の金利で求める判決を得られるので、時間を掛けてでも回収可能な過払い金を全て返還してもらいたいと考えるならメリットが大きいでしょう。

和解交渉で成果が得にくい貸金業者に対する過払い金請求をするなら、弁護士へ依頼することが望ましいです。

司法書士に依頼するメリット

過払い金請求を専門家に依頼すると、手数料が掛かりますが、訴訟提起まで持ち込むと半年から1年近く掛かることも珍しくありません。

過払い金請求金額が140万円未満であれば、認定司法書士であっても簡易裁判所への訴訟代理権があります。 140万円未満の過払い金請求に対しては、司法書士に依頼して手数料を安く済ませることで、手元に返還される過払い金を実質的に増やすことが可能です。

司法書士の中には過払い金請求の和解交渉が得意な人もいるので、交渉力がある司法書士へ依頼すれば和解交渉段階でも9割以上の過払い金返還を受けられることが少なくありません。

訴訟提起を積極的に行わなければ、半年以内での解決も可能ですから、早期解決と和解交渉重視ならば実績がある司法書士へ依頼すると良いです。

専門家選びの見極める方は、どれだけ過払い金を取り戻すことができるか

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過払い金請求は個人でも行えますが、弁護士や司法書士などの専門家に依頼すればスムーズに交渉を進められます。 ただ、過払い金請求を代行する弁護士や司法書士は数多く存在するので、専門家選びに迷う人も多いでしょう。

過払い金請求を依頼する専門家選びの基準として、まず大切なのが過払い金をどれだけ取り戻せるか、という点です。 弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼した場合、着手金と成功報酬に加えて、回収した過払い金から2割程度の報酬を支払う必要があります。

これを考慮すると、少しでも多く過払い金を取り戻してくれる専門家の方が依頼者にとってメリットが大きいです。

どれだけ過払い金を取り戻せるかは依頼者の貸金業者との取引内容、交渉の状況によって変わってきます。 こうした進捗状況について依頼者へ連絡せず、いつの間にか和解や減額交渉を進める専門家もいるので、連絡を取りやすい専門家という点も大切です。

また少しでも多くの過払い金返還を目指すなら、過払金返還請求訴訟を提案・検討する専門家かどうかも重要です。

和解交渉だけで過払い金の全額回収を目指すのは難しくなっているので、あくまで和解交渉だけで解決を図ろうとする専門家には注意した方が良いでしょう。

依頼する事務所選びの5つのポイント

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信頼できる事務所か見極めることに手を抜かない

過払い金は同じ業者に対しては一度きりしか請求できませんので、適切な対応を取ってくれる弁護士もしくは司法書士に依頼することが大切です。 しかし、中には依頼主の利益よりも金儲けを優先するようなところもあります。

広告やホームページを見ただけで良し悪しを見極めるのは困難ですので、初回連絡時や面談の対応を見て信頼できるか否かを判断すると良いでしょう。

対応がおざなりであったり、消滅時効を持ち出すなどして契約を急がせたりするような事務所への依頼はおすすめできません。

過払い金請求後の対応も重要です。 スピードや効率重視の事務所の場合、時間のかかる訴訟を避けるために条件に関わらず安易に和解してしまうことがあります。

親身に相談に乗ってくれるかどうかと併せて、訴訟も含めた対応についても確認しておくと安心です。

過払い金請求・債務整理を専門としている事務所か確認する

弁護士や司法書士が手がける業務は多岐にわたり、それぞれ専門分野も異なります。

そもそも過払い金請求を取り扱っていないところもあるため、事務所選びは慎重に行わなくてはなりません。

手続きを進めるに当たっては業者との交渉が不可欠です。

あくまで満額支払いを求めるか、倒産のリスクを踏まえ早期和解を目指すべきか等、状況に応じて適切な判断を下せるかどうかで過払い金の回収率は大きく変わってきます。その点過払い金請求に長けた事務所であれば、経営状況や請求後にどのような対応を取るかといった相手方の情報をある程度把握した上で話し合いの場に臨むことができます。

一方経験が少ない事務所に任せると対応が後手に回りいつまで経っても解決に至らない場合もありますので、予め専門分野が何であるかを確認した上で依頼をすることが大切です。

料金体系や費用の説明がわかりやすいか

過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼した際にかかる費用は一律ではありません。

主な費用としては着手金や成功報酬、諸手続きに伴う実費等が挙げられますが、各項目の算出方法は事務所によって異なります。

成否にかかわらず支払う着手金は不要とする事務所も多くなっています。 しかし、中には着手金がかからない分報酬を高く設定しているところもあるため、依頼を行う前に確認しておく必要があるでしょう。

報酬は請求を行った業者一社当たりに発生する基本報酬と、引き直し計算によって現在の借金から減額された額の何%かを支払う減額報酬、実際に返還された過払い金に応じて発生する成功報酬とに分かれます。

三種類全ての支払いを求められる場合もあれば減額報酬はゼロになるケースもあるなど、こちらも事務所ごとに差があるのが特徴です。

依頼をする際には複数の事務所を比較した上で、費用の算出方法や金額が明確に提示されているところを選ぶと良いでしょう。

費用が安ければいいわけではない

過払い金請求に携わる事務所の中には、格安であることを売りにしているところもあります。

しかし、費用が安いからといって諸条件を確かめずに依頼をするのは得策とは言えません。 これは弁護士よりも費用が抑えられると宣伝している司法書士に対しても同様です。

事務所への支払い自体は少なく済んだとしても、過払い金請求で納得のいく結果が得られなかったのでは意味がありません。 安さを前面に出している事務所の全てに問題があるとは言えませんが、依頼数をこなすために業者側の提示した条件を丸呑みしてしまうようなところがあるのも事実です。

また広告等ではあたかも支払い金額を抑えられるかのような印象を与えておいて、実際には実費と称して様々な費用が上乗せされてしまう場合もあります。

依頼後に思ったような結果が得られなくてもやり直しができない過払い金請求においては、費用面だけでなく実績等も踏まえて総合的に事務所選びをするのが賢明です。

過払い金請求の訴訟を提案してくれるか

過払い金請求を専門家に依頼する際、どのような観点で事務所選びをすればよいでしょうか。

まず大きく分けると、弁護士と司法書士の2種類の事務所があります。

弁護士と司法書士の違いとしては、過払い金の金額が140万円以上になる場合は司法書士は代理できないことと、140万円未満だとしても裁判になった場合に上訴(控訴)されると司法書士が代理できなくなってしまうことなどです。

貸金業者と交渉していく際、貸金業者は安い金額で和解しようとしてきます。 事務所側も手間がかかる裁判をするより簡単に和解した方が儲かります。 しかし、裁判をすることで過払い金を多く取り戻すことができます。

そのため、依頼者のことを親身に考えて裁判を行ってくれるかどうかが事務所選びでの重要なポイントと言えるでしょう。

まとめ

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このように過払い金請求を、自分でするのではなく、弁護士や司法書士に依頼する場合には、それぞれにメリットやデメリットがあります。 着手金や報酬金などの費用もかかります。

したがって、それぞれの違いやメリットをしっかりと理解したうえで、自分に合った方を慎重に選択することがとても重要です。

記事で紹介した事務所選びの5つのポイントもしっかり頭にいれながら、作業を進めていくことが、スムーズに過払い金請求をする方法です。

過払い金請求をするには多くの時間や労力、お金がかかります。 したがって、自分に合った専門家に依頼することで、自身の負担が大幅に減ることになります。 その為に事前の情報収集は怠らないことが、1番大切です。

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