過払い金請求を自分でする!過払い金を取り戻す方法

過払い金請求を自分でする!過払い金を取り戻す方法

弁護士費用を節約する為、過払い金請求を自分でしたいと考えている方も多いのではないでしょうか。

今回はそんな「過払い金請求を自分でする場合」のメリット・デメリット、実際に請求する方法、そして注意点などをまとめてみました。

過払い金を1円でも多く取り戻す為に、自分で請求した方が良いのか?それとも弁護士に頼んだ方が良いのか? それぞれのメリット・デメリットを見比べながら、どちらが良いのか検討してみてはいかがでしょうか。

自分で過払い金請求をする

PAK85_yoteihyouwotukerubiz_TP_V

過払い金請求は弁護士や司法書士に依頼して行う方法がよく知られていますが、実際は自分でその手続きをすべて行うこともできます。 その場合、当然ながら弁護士費用などは発生しませんので、印紙代や登記簿謄本の取得費用などの少額の費用負担で済み、大きな出費が掛からないのです。

しかし、自分で過払い金請求を行うことにはデメリットもあります。 例えば過払い金の計算や書類作成、貸金業者との交渉もすべて自分で行うため、手間と時間が掛かります。

また、一般人が相手だと貸金業者に軽く扱われたりすることもありますから、自分で請求するのか、専門家に依頼する方がいいのかはよく検討する必要があります。

自分で過払い金請求をするデメリット・メリットについて

cc0160160737_TP_V

自分で過払い金請求をするデメリット

過払い金請求は専門業者に依頼せず自分で行う場合、専門業者に依頼した時に発生するお金を支払う必要がないので、最小限の費用で行うことができます。 しかし、難しい手続きを自分だけで行わなければならず、膨大な時間と労力を消費します。 話し合いで賃金業者と和解できなければ裁判となる場合もあるので、さらに時間と労力がかかってしまいます。

また、賃金業者側は個人を相手にすると本来返還されるべき過払い金の50%~80%を提示してくる場合が多く、交渉によっては得られる金額が少なくなってしまうこともあります。

引き直し計算によって、自分で過払い金を計算する場合は特に注意すべきです。 計算ミスなどで少ない金額を請求していたら得られる金額が少なくなってしまいます。過払い金の金額が間違っているからと、取引自体を行わない賃金業者もあります。 引き直し計算は単純な取引であれば計算は比較的簡単ですが、分割払いや借入と返済を繰り返している場合は非常に複雑な計算となります。全ての計算においてミスなく行わなければいけません。

家族に借金のことを隠している人は過払い金請求を機にばれてしまう可能性があります。 賃金業者から取引履歴を取り寄せる際、自宅に郵便・電話などで賃金業者から連絡がきます。裁判となれば借金のことを隠すのは非常に困難です。仕事やプレイベートに支障をきたしてしまうことも自分で行う際のデメリットです。 特に個人で行う際『ゼロ和解』に注意すべきです。

ゼロ和解とは過払い金請求で必要になる、取引履歴を個人に見せる前に賃金業者が「借金をゼロにするので和解しませんか」と提案してくる方法のことです。 借金がなくなるからと安易に和解してはいけません。実際は借金よりも過払い金の方が多いため、取引履歴を見せる前にゼロ和解を提案してくるのです。

賃金業者が少しでも支払う金額を抑えるための非常に悪質な手法です。 本来受け取ることができる過払い金を、取り戻すことができなくなってしまいます。 このように過払い金請求を自分で行う場合にはさまざまなデメリットが存在します。自分だけで行うのが不安であれば専門業者に依頼する方法も検討するべきです。

自分で過払い金請求をするメリット

過払い金請求を弁護士に頼む場合、相談料、着手金、成功報酬が必要となってきます。大体20万~30万位かかると言われています。 もしそれを自分でやった場合は、もちろん手間と時間はかかりますが費用はもちろん掛かりませんし、過払い金はすべて自分の物となります。 つまり、自分で過払い金請求をするメリットは費用を浮かすことができるということです。

ただし、自分で全ての手続きを行わければいけないので手間と時間がかかります。 費用を考えて自分で行うか、トータル的に考えて判断してみてください。

自分で過払い金請求をする時の方法とは

elly20160628585420_TP_V

自分で貸金業者から取引履歴を請求する方法

自分で過払い金請求を行う場合、まず賃金業者から取引履歴を請求する必要があります。取引履歴とは、今までにどれだけの金額を借りたのか、また返したのかが全て記録されている明細書のようなものを言います。

過払い金請求をするには、前提として過払い金がいくらあるのかを計算する必要があるのですが、計算をする際に取引履歴が必要になるのです。

取引履歴の請求方法は非常に簡単で、基本的には業者に電話を入れるだけです。窓口に電話をし、「今までの取引履歴を開示してほしいのですが」と一言伝えれば取引履歴を送ってもらえます。

業者に取引履歴を請求する際、業者から断られたらどうすればいいのか、という疑問がよくあるのですが、実際に拒まれることはまずあり得ません。 確かに、過去にはそのようなこともありました。

しかし、2006年に法改正が行われたため、取引履歴の開示を求められた業者は必ず開示しなければなりません。 業者にとっても開示の拒否はデメリットでしかないので、特に心配する必要はないでしょう。

自分で過払い金の引き直し計算をする方法

過払い金請求を検討する際、発生している過払い金を引き直し計算をして金額を確定する必要があります。 『引き直し計算』とは発生している過払い金を計算する手段です。

例えば100万円を年利29%で借りたとします。 年利29%は利息制限法で定められている「元金100万円以上は年利15%まで」という上限金利には違反していますが、出資法で定められている「年利29.2%まで」という上限金利には違反していません。 そのため当初は罰せられることなく、このような不当な取引が行われていました。 年利29%の場合、1年経過すれば100万円の29%である29万円が追加され借金総額は129万円となります。

しかし、これは不当な年利によって算出された金額です。 正しくは年利15%となるので、100万円に15万円が追加された115万円が本来の借金総額となります。115万円で良いところを129万円も払っていたことになるので、余分に払っていた14万円を過払い金請求によって取り戻すことができます。

このように不当な年利の借金総額から正しい年利の借金総額を引くことで、発生している過払い金を計算することができます。

自分で貸金業者へ過払い金請求する方法

自分で引き直し計算をして過払い金が確定したら、過払い金返還請求書を業者に送ります。 請求書の書式は決まっていませんが、請求の日付と貸金業者名、代表者を記載します。合わせて自分の名前と住所、連絡先の記載もしておきましょう。

過払い金返還請求書を送る際は、請求する意思を証明するために内容証明郵便を使うことが大切です。内容証明郵便を利用することで、業者の対応も早くなります。 送られていないなどと言った理由で無視することはできなくなるからです。

また、計算をした結果とともに過払い金返還のための口座名や口座番号などが必要になるため、記載しておきましょう。

自分で貸金業者と交渉する方法

内容証明便で過払い金返還請求書を送ったら、貸金業者の担当者から和解交渉を提示されます。 この際、個人で過払い金請求を行った場合、法律に無知な素人という扱いを貸金業者からされてしまい、自分のお金を全額取り戻すどころか1割程度しか返還されないことも少なくありません。現在債務を返済中の場合には、債務と相殺されたとしても過払い金が戻ってくるはずにも関わらず、ゼロ和解を求められることもあります。

弁護士や司法書士に依頼した過払い金請求とは異なり、自分で過払い金請求を行えば依頼料がかかりません。しかし、貸金業者から足元を見られた対応をされるとことが多いです。 そのため毅然とした態度で臨む必要があります。

納得出来る和解案が提示されなければ、過払い金請求訴訟を提起することも辞さない覚悟を示し、粘り強く交渉することが大切です。

自分で裁判所に過払い金返還請求訴訟をする方法

貸金業者との和解交渉で折り合いがつかない際は、過払い金返還請求訴訟を提起しましょう。その場合、自分で訴状などの必要書類を用意し、裁判所に申立てをします。

必要書類は訴状と証拠説明書ですが、加えて取引履歴とそれを基に作成した引き直し計算書といった全ての書類をそれぞれ正本、副本と同じものを2通ずつ裁判所に提出します。 また、貸金業者の会社情報が記された登記簿謄本や、請求する金額に応じて訴状に貼り付ける印紙も必要です。

裁判所から貸金業者に訴状等を郵送してもらうための郵便切手代も、6000円ほどかかります。この切手代の金額は裁判所によっても違ってきます。

過払い金請求においては、裁判になった時点で交渉をするだけよりも良い条件での和解に応じる貸金業者もいますので、訴訟を提起した方がしないよりも過払い金の回収金額が大きくなる傾向もあります。

自分で過払い金請求をする時の留意点

TAKEBEatamayamanu_TP_V

交渉時にゼロ和解に注意

過払い金請求を自分でする場合は、金融業者との交渉も自分で行わなくてはなりません。金融業者にとって、過払い金を支払うことは極力避けたいことです。そのためゼロ和解を提案してくることがあります。

ゼロ和解とは、まだ返し終わっていない借金をゼロにする代わりに、過払い金の支払いをしないという提案のことです。ゼロ和解は、過払い金請求をするための資料を取り寄せようとした段階で提案される場合もありますし、請求をするための交渉を始める時にいわれる場合もあります。

ゼロ和解を提案してくる場合は、借金の残りの額よりも過払い金の方が多いです。 過払い金請求をすることによるデメリットばかりをあげて、何とかゼロ和解をしようとしてくるため注意しましょう。

長期期間の分割払いに注意

自分で過払い金請求を行う場合、法律的な内容のものも含めて全ての作業や手続き、貸金業者との和解交渉、必要に応じて過払い金請求訴訟なども自分で行わなければなりません。

取引履歴と利息制限法に基づいて引き直し計算を行い、過払い金の金額を算出します。 その中で注意が必要なのが、過払い金の長期期間の分割払いの提示です。 貸金業者によっては経営状態が上手くいっておらず、過払い金を払いたくても余裕が無いという場合もあります。

そこで過払い金を長期期間で分割払いすることを提示してくるのですが、万が一貸金業者が倒産してしまったら支払い途中の過払い金の回収もできなくなってしまう場合もあります。

このように自分で過払い金請求を行う場合、時間や手間がかかるだけではなく、確実に過払い金を取り戻せるかどうかということも考える必要があります。

過払い金訴訟を起こす場合はより時間と手間がかかる

過払い金請求を自分で行おうとすると、どうしても時間がかかってしまいます。書類を集めて自分で過払い金の引き直し計算をして、交渉をするまでにまず時間がかかります。 金融業者がすぐには連絡をしてこないからです。

弁護士や司法書士ではなく素人が相手なので、甘く見てるのでしょう。 そのため、交渉もスムーズにいかないことも多々あります。納得がいかない場合は訴訟を起こすのですが、訴訟を起こすとさらに時間がかかります。1度の裁判で納得のいく結果が出ない場合は何度か裁判をするため、さらに時間が必要になるのです。時間だけではなくお金もかかります。

したがって、交渉に納得がいかず訴訟を起こす場合は、弁護士に依頼するのが無難でしょう。

まとめ

C789_enpitutonote_TP_V

過払い金請求を自分でするには、貸金業者への取引履歴の取り寄せから、取引履歴を元に引き直し計算を行い過払い金額の算出、内容証明と配達証明の送付など、普段の生活ではあまりすることのない手続きや作業を行わなければなりません。

さらにこれらを全て済ませてから、貸金業者との和解交渉が始まります。 万が一和解交渉が上手くいかなければ、過払い金請求の訴訟手続きもしていかなければなりません。 確かに過払い金請求を自分でした場合、法律の専門家である弁護士や司法書士へ支払う費用の節約にはなります。

しかし、これらの手続きや作業、交渉などに使う時間と労力を考えた時、自分でやるか専門家に依頼するかを改めて考える必要があります。

過払い金請求・債務整理が強い弁護士・司法書士ランキング

  • No.1
  • 司法書士法人杉山事務所 過払い金の回収金額がNo1
  • 週刊ダイヤモンド誌で過払い金の回収金額がNo1で紹介されています。東京、大阪、名古屋、福岡、広島、岡山、仙台、札幌と全国8事務所に展開していて、該当地域だけでなく無料で出張相談もおこなっている過払い金請求に強い事務所です。

    • 相談料、着手金、初期費用がすべて無料
    • 過払い金の回収金額がNo1
    • 消費者金融が恐れる司法書士事務所
    • 全国に8ヶ所の事務所
    • 無料の出張相談も可能
    大阪事務所(主たる事務所) 0120-066-018
    東京事務所 0120-065-039
    名古屋事務所 0120-068-027
    福岡事務所 0120-069-034
    広島事務所 0120-067-009
    岡山事務所 0120-070-146
    仙台事務所 0120-131-025
    札幌事務所 0120-678-027

    公式サイトへ

  • No.2
  • 街角相談所-法律- 匿名・無料でベストな解決法をシミュレーション
  • 毎月10,000人以上が利用する借金問題のシミュレーター。解決率はなんと驚異の80%。24時間365日、過払い金だけでなく債務整理などの借金問題に関するすべてを無料で相談ができます。

    • 毎月10,000以上が利用
    • 解決率80%
    • 過払い金も債務整理も相談可能
    • 匿名・無料で利用可能
    • 24時間365日の相談可能
    • 全国対応

    公式サイトへ

  • No.3
  • 弁護士法人サンク総合法律事務所 弁護士だからできる解決方法
  • 弁護士にしか弁護士だから解決できる借金問題があります。弁護士法人サンク総合法律事務所は他の大手の法律事務所と違って、安心の全国対応で、土日祝日も休まず24時間365日対応しています。

    • 相談料、着手金、初期費用がすべて無料
    • 24時間365日の相談可能
    • 全国対応
    相談無料のフリーダイヤル 0120-314-501

    公式サイトへ

  • No.4
  • アディーレ法律事務所
  • アディーレ法律事務所は、池袋を本店とし、全国に76の支店を持つ法律事務所です。弁護士150名以上を含む総勢900名以上が在籍しています。過払い金請求や債務整理に特化し、借金問題の解決に取り組んでいます。「返金保証制度」を導入しており、満足できなかった場合、90日以内であれば着手金を全額返金するとしています。

    • 債務整理に関するご相談は何度でも無料
    • 弁護士費用は最大12回までの分割払いが可能(債務整理の方針による)
    • 朝10時から夜10時まで、土日祝日も休まず受付け
    • 匿名・無料で利用可能
    • ご相談時に弁護士費用を事前にお見積もり
  • No.5
  • 新宿事務所
  • 10、20、30、のCMでお馴染みの司法書士法人新宿事務所。電話による過払い金無料診断は365日24時間受け付けています。東京新宿本店・横浜駅前支店・大宮駅前支店・千葉茨城支店・東北仙台支店を持ち、司法書士が全国どこでも依頼者の自宅まで出張相談可能です。

    • 相談無料
    • 完全成功報酬制
    • 秘密厳守